平成30年10月19日
株式会社エー・ティー・シー
代表取締役 富田 晃一

お知らせ


    弊社は、平成16年の創業以来、旅行業法に基づく旅行業を営んで参りましたが、近年、航空会社による直接販売や航空機材の小型化による仕入環境の悪化などの要因により、残念ながら十分な売上をあげることができなくなり、苦しい経営状態が続いてきました。本年に入ってからも苦しい資金繰り状況は続き、この度、やむなく裁判所に対して自己破産申立を行うことを決定いたしました。

 本日時点においてご予約をいただいているお客様に対しては、個別にメール、電話にてご連絡を差し上げさせていただきますが、以下に、お客様からいただいているご予約に関し、ご案内させていただきます。

お客様からいただいているご予約について

(1)航空券確認番号と予約番号のお届けが完了しているお客様は予定通り、予約の出発日にご出発頂ける予定でございます。航空券確認番号と予約番号をご持参の上、各空港の航空会社自動チェックイン機で搭乗券とお引換頂き、ご出発下さい。

(2)航空券確認番号と予約番号のお届けがまだのお客様につきましては、大変ご迷惑をお掛けし誠に申し訳ございませんが、弊社において航空券の手配をすることができない状況となったため、お客様自身によりお手配を頂く必要がございます。また、お支払いいただいた代金については、弊社が加盟しております一般社団法人全国旅行業協会が国に供託した弁済業務保証金(後記をご参照下さい)から、全額が返還される予定でございます。

以上につきまして、ご心配、ご不明な点があろうかと存じます。ご質問等ございましたら
10月29日12時以降は下記までご連絡の程お願いいたします。
弁護士法人 あすなろ法律事務所 06-6268-5070

(受付時間:平日10時~17時)


弁済業務保証制度について

〇弊社は、一般社団法人全国旅行業協会の正会員となっております。
    旅行業協会の正会員である旅行業者(保証社員:弊社)と旅行業務に関して取引をした旅行者(お客様)がその取引によって生じた債権について、旅行業協会が国に供託した弁済業務保証金から一定の範囲で旅行者(お客様)に弁済する制度が、弁済業務保証金制度です。
詳しくは、官公庁のウェブサイト:http://www.mlit.go.jp/common/001226281.pdf(このうち、2枚目の「弁済業務保証金制度の概要」)をご参照下さい。

上記(2)の航空券確認番号と予約番号のお届けがまだのお客様について   弊社は全国旅行業協会の正会員(保証社員)として、弁済限度額1.300万円の範囲で旅行者(お客様)が旅行代金等の範囲内で弁済(返還)をお受けいただける分担金を納付しております。
    現在のところ、弊社で実施不可能となったご旅行についてお客様より弊社にお支払いいただいている代金の総額は上記弁済限度額の範囲内と思われますので、お客様よりお預かりした代金は全額、ご返金できる予定でございます。
つきましては、下記の全国旅行業協会大阪支部にお客様自身からご連絡を入れていただき、お手続の上、弁済(返金)を受けていただきますようお願い申し上げます。
なお、ご返金の完了までには、事務手続の関係上、半年~1年を要する場合もありますので、お客様には大変なご迷惑をお掛けすることになり、誠に申し訳ございませんが、何卒よろしくお願い申し上げます。

一般社団法人全国旅行業協会 大阪支部
〒556-0011
大阪市浪速区湊町1-4-1 大阪シティエアターミナル(OCAT)ビル4階
TEL:06-6641-8008